過払いを確認する方法と返還までの流れ

消費者金融などからの借金問題で過払い金と言う言葉を耳にすることがあると思います。
過払いとは字の通り利息の返済の中で多く払いすぎてしまったお金のことを言うのですが、自分が過払いの状況なのか否かを確認する方法を説明します。


先ず、消費者金融などの貸付業者は今まで利息制限法の上限を超える、出資法の上限となる利息で貸し出しをしていました。

この利息制限法以上で出資法以内の金利をグレーゾーン金利と呼びます。

このグレーゾーン金利が過払い金となり、長年払い続けた場合には借入元本以上に過払い金が発生しお金が戻ってくる状態となるのです。因みに、仮に残元本以上にならなくても、多く払った分の利息は元本に充当され今後の負担が軽減されますし、既に元本を完済している状態であれば、完済後10年以内に返還請求をすればお金が戻ってきます。

多く払った分の金利を算出する為に過去の取引状況を全て確認し、利息制限法に基づいた再計算をして金額を確定します。

取引状況を確認する為には借入している金融業者へ取引状態の開示を依頼すれば過去の借用書に基づいて全て開示されます。

この段階で自分の借入が過払いなのか、そうではないのかが確実にわかります。

その後、金融業者へ返還請求を行うのですが、この時に裁判所を介さずに金融業者と直接交渉し和解へ持ち込む任意整理や、裁判所へ不当利得返還請求の訴訟を申し立てるなど、幾通りかのやり方があります。

いずれも専門的な知識を必要としますし、専門的な書類の作成なども発生してくるので、スムーズに借金問題を解決するには司法書士事務所や弁護士事務所へ代理人としての依頼をすることが良い方法と言えます。
過払い金問題など債務整理の通知を金融業者へ行ってからは、問題が解決するまでは元利金の支払はしなくても良いので、代理人からの結果を待つことになります。

過去の判例からもグレーゾーン金利は不当であるとの判決が出ていますから、消費者金融などからの借入経験のある方は早めに相談されることをお勧めします。

会社から給料をもらっている方に対しては所得税が課税されます。

所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課税されます。

この所得とは、個人が得た収入の総額のことではありません。
所得とは、収入から必要経費を控除した金額のことです。会社から給料をもらっている方については、必要経費とはっきりと言えるものはありません。
そのため、給料から発生する給与所得については、給料(収入)から給与所得控除という収入の大きさに応じて与えられる必要経費の代わりになるものを控除して計算することになっています。

必要経費を増やせば所得が小さくなり、所得税を節税することが可能ですが、給与所得控除については収入額によってその大きさが固定されてしまうためそのようなことはできません。
しかし、どの家庭でも支出が多くなったという年はあるものです。

そこで認められているのが特定支出控除です。
特定支出控除とは、一定の経費(特定支出)が発生している場合は、その経費を給与所得控除の代わりに使うことができるというものです。その特定支出の金額が給与所得控除を超えていれば、所得税を節税することが可能になります。特定支出に該当するものとしては、通勤費や転勤にともなう転居費用、研修費、資格取得費用、単身赴任などをしている方が自宅と勤務地とを行き来するのに要した旅費などです。


なお、特定支出控除により所得税を節税したい場合は、自分で確定申告しなければならないので注意が必要です。
特定支出控除は平成25年に改正が行われ、給与所得控除との選択という形から、特定支出の金額が一定額を超えてくれば、給与所得控除の適用を受けた後でも、その超える部分の金額を控除に使うことができるという形になり、節税効果が高くなりました。

サラリーマンにも節税のチャンスはたくさんあります。例えば、医療費控除、雑損控除、住宅ローン控除などの制度はサラリーマンでも適用を受けることができ、所得税の節税につなげることが可能です。

自分の支払っている税金について、何か節税につながる制度がないか一度探してみましょう。

















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